令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大、また数回にわたり発令された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより、東山住区でも多くの活動が実施できないという状況が続きました。こうした困難な状況の中にあって、昨年度は住区住民会議の実行委員が一丸となり、住区事業の７～８割ほどを実施することができました。
本年5月からは新型コロナウイルス感染症拡大に伴って実施されていた住区会議室の利用等の制限の全てが解除されました。今後は新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながらも、これまで実施できなかった事業を再開するなど住区事業を進めていきたいと思います。
東山住区住民会議ではこれまで、「誰もが安心して暮らすことのできる東山」、「人と人とのつながりを大切にする東山」を目標に活動に取り組んできましたが、事業実施に当たっては、例えば、まちづくり振興部に見られる社協や関係団体との連携、青少年育成事業部に見られるPTAや小学校、中学校、児童館などとの連携、交通安全防災部に見られる地元自治会や消防団などとの連携、スポーツ振興部に見られる近隣住区との連携、といった関連団体との関係づくりを大切にしながら事業を進めていきたいと考えています。
なお、住区住民会議の充実強化を図るためこれまで目標としてきた以下の点については継続して取り組みます。
①住区住民会議の運営体制の強化（役員会、実行委員会による活動についての共有）
②各専門部会活動の推進（住区活動の充実強化）
③広報の強化（地域住民の住区活動への理解促進）
④住区センター会議室の指定管理受託ならびに老人いこいの家の管理委託に伴う運営・管理体制の充実
住区の活動は、住区住民会議だけで担えるものではありません。自治会、町内会をはじめ、小学校、中学校、ＰＴＡ、児童館、学童保育クラブ、幼稚園、保育園、社会福祉施設、老人クラブ、その他地域のさまざまな組織や、人びととの連携と協力を基に活動が成り立っています。これらの連携と協力の体制を基盤としながら、事業展開を行ってまいります。引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
